金融商品取引法に基づく表示

◆商号及び登録番号について
株式会社みんかブルトレードパートナーズ
当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
関東財務局長(金商)第872号

◆当社が加入している金融商品取引業協会について
一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号012ー02253号

◆手数料等について
 投資顧問契約に基づく報酬として、会員区分に従い、下記の助言報酬をいただきます。
契約成立日または更新日 報酬の額(税別。各サービス提供期間月に応じた消費税を申し受けます。)
(1ヶ月)毎月1日から10日まで 月額10,000円
(1ヶ月)毎月11日から20日まで 月額7,500円
(1ヶ月)毎月21日以降 月額5,000円
(3ヶ月)毎月1日から10日まで 月額29,100円
(3ヶ月)毎月11日から20日まで 月額26,675円
(3ヶ月)毎月21日以降 月額24,250円
(6ヶ月)毎月1日から10日まで 月額57,000円
(6ヶ月)毎月11日から20日まで 月額54,625円
(6ヶ月)毎月21日以降 月額52,250円
(12ヶ月)毎月1日から10日まで 月額102,000円
(12ヶ月)毎月11日から20日まで 月額99,875円
(12ヶ月)毎月21日以降 月額97,750円


◆リスクについて
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

1.株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2.信用取引等
信用取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

◆当社の苦情処理措置について

(1)当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
 苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
  ① お客様からの苦情等の受付
  ② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
  ③ 解決案のご提示・解決
(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
 住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
 電 話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
     (月〜金/9:00〜17:00祝日等を除く)

 同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
  ① お客様からの苦情の申立
  ② 会員業者への苦情の取次ぎ
  ③ お客様と会員業者との話合いと解決

◆当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
 同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
  ① お客様からのあっせん申立書の提出
  ② あっせん申立受理とあっせん委員の選任
  ③ お客様からのあっせん申立金の納入
  ④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
  ⑤ あっせん案の提示、受諾

◆その他のご留意事項について
・本サービスは、投資顧問契約に基づき、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断を助言するサービスです。
・弊社の提供するサービスは、弊社の提供するサービスは、銀行口座振替の方法またはクレジットカード決済によるサービスになります。本サービスはお客様が利用停止のお手続きをされない限り、自動継続されます。
・当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
・契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。